海南市議会 2017-12-07 12月07日－04号
質問２の１、明治時代から戦中にかけ、国がつくった国定教科書が使われたが、国民の思想統制につながったという反省から、昭和22年に検定制度が始まりました。民間出版社が出す教科書が適切かどうか審査する制度です。一面的な見解を取り上げていないかなどの基準に基づき、不適切とした箇所に検定意見をつけ、修正を求めます。その後、検定を合格した複数社の教科書の中から当該市教委が教科書として採択します。
質問２の１、明治時代から戦中にかけ、国がつくった国定教科書が使われたが、国民の思想統制につながったという反省から、昭和22年に検定制度が始まりました。民間出版社が出す教科書が適切かどうか審査する制度です。一面的な見解を取り上げていないかなどの基準に基づき、不適切とした箇所に検定意見をつけ、修正を求めます。その後、検定を合格した複数社の教科書の中から当該市教委が教科書として採択します。
現在、日本においては教科書は検定制度を採用しておりますので、国定教科書といった形での子供たちに配られたことはないのですが、実際、教科書でないから検定を通らない。だからフリーパスで子供たちの手元に行っています。最初の２年間で１１億円をかけ、そして毎年３年生、４年生が、４年生が５年生になるときにはまた新たな教科書という形で、毎年毎年子供たちに配付を行われています。
次に、家永教科書訴訟は、教科書検定は憲法違反に当たるかどうかが最大の争点になった訴訟でありますが、教科書に関する三つの訴訟すべてで、最高裁は教科書検定は日本国憲法第２１条が禁じる検閲に当たらないとして、教科書検定制度は合憲であるとの判決を下しています。
一方、教育基本法の問題、あるいはまた、歴史教科書に見られる教科書検定制度の問題を初め、教育改革全般にわたり、国民的議論が今や盛り上がっている現状にあっては、この国庫負担制度のことだけではなく、人材確保法（学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教職員の人材確保に関する特別措置法）や義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）等々、関係法令の全体的な改革が求められているのであります
読めば長くなりますので、要は、近隣アジア諸国から、我が国の検定制度が、修正をよくよくされて曲解されていると。不当な政治介入でありますと。